耐震診断及び危険度判定、避難生活改善、住まいの相談等

2011.04.19更新

  • 一日も早い復興に向け、被災者の方々への住まいに関するケア的支援を行います。

    被災直後においては身の安全の確保が第一となり、次に物資の供給や身体的ケアと続き、さらに精神的な落着きを取り戻す頃となると、避難所の避難生活における生活環境の改善問題や、仮設住宅への移住へと状況が変化していきます。この頃になると新たな住まいへの不安、今まで住んでいた場所への再入居の可否、既存家屋の被害状況に応じた補強や住めるか否かの判断が必要になると思われます。それら諸々の相談や悩み事を少しでも和らげられないかと思っています。

    また、岩手県内陸南部における被害も相当数見受けられます。沿岸地域に向け様々な活動支援がなされる中、内陸部においてはまだまだ支援が行き届いていません。その方々へのケアに関しても随時行っております。建物の耐震性や、一部損壊した家屋への定住に対する不安等をお持ちの方々、どこへ相談したら良いか分からない等でお困りの方、お気軽にご相談ください。

  • 費用) 無料(被災者の方々)、地震の被害を受けなかった住宅に住む非被災者の方々のご相談もお受けしますが、県の支援事業制度をご利用いただくことになります。
  • 内容) 新たな住まいに対するご相談、既存建物の危険度判定、耐震診断、耐震補強等の個人相談から地域調査、歴史的建造物の調査保存等の地域復興支援。不安をお持ちの方、その他復興に関わるご相談。
  • 期間)無期限で実施中です。
  • 問合せ)メールフォームにて必要事項を記入し送信ください。また、電話でも随時受け付けております。
    電話番号:0198-36-1747 までご連絡ください。
  • 岩手県において今回の被災は、壊滅的状況にあり、経済、地域の伝統、景観等その全てにおいて相当なダメージを受けているものと思われます。もしかすると小さな町では、復興すら覚束ないほどになるのかも知れません。このような危機的状況であり、恐らく国をあげて東北地方のビジョン策定からやり直すことになるでしょう。津波が来ても影響を及ぼさない高台への地域的移住や、漁業や今後の地域産業のあり方も含め、抜本的に総合的な見直し検討がなされる筈です。これは地方行政というよりも、国が主導で行うレベルのものだと感じています。ただここで心配なのは、地元を知らない学識経験者や専門家の、頭で考える理論で画一的一方的に物事が片付けられやしないかということです。そうならないように地元民個々がしっかりとした考えを持つということが常に大事であると思っています。むしろこの機会を逆手に取った、地元民によるしっかりとした地域ビジョンを描けるのなら尚良いのかも知れません。そう願っています。